KANATA利用規約

第１条（目的）

KANATA利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Third Scope Asia PTE. LTD.（以下「当社」といいます。）が運営するサービス「KANATA」（以下「本サービス」といいます。）の提供条件及び当社と本サービスを利用する者（以下「利用者」といいます。）との間の権利義務関係を定めるものです。本規約に係る法務は、当社の親会社である株式会社サードスコープが日本法人であることから、日本法を基礎とします。本サービスの利用に際しては、本規約を十分ご理解頂いた上で、その内容に同意いただく必要があります。本サービスの利用を開始した場合、本規約に同意したものとみなされます。

第２条（本規約の範囲）

  1. 本サービスに関して、別途提示する諸規定（利用マニュアル等に記載する規定を含みます。）や注意事項も本規約の一部を構成するものとします。
  2. 本規約の内容と前項の諸規定・注意事項、そのほかの本規約外における本サービスの説明が異なる場合には、当該説明が本規約の規定に優先して適用すると明示されない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第３条（利用契約の成立）

  1. 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約に同意の上、当社が定めるウェブサイト上の所定の登録手続きを行うものとします。
  2. 利用希望者が前項の登録手続きを完了した時点で、当社との間で利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立するものとします。
  3. 当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当する場合、登録を承認しないことがあります。
    1. 登録情報に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
    2. 過去に本規約に違反したことがある場合
    3. その他、当社が登録を適当でないと合理的に判断した場合

第４条（本サービスの提供・内容）

  1. 当社は、本サービス提供にあたり、業務の一部を下記グループ会社に委託します。
    1. 株式会社サードスコープ（日本法人: ThirdScope Co., Ltd.）
    2. サードスコープ・ヨーロッパ株式会社（英国法人: ThirdScope Europe Co., Ltd.）
  2. 当社は、上記以外の法人に対して、業務の一部を委託する場合、当社の責によりこれを行うものとし、委託先が行った行為は、当社の行為とみなされることに同意します。
  3. 本サービスは、以下の内容により構成されます。利用者は、当社のウェブサイト上で利用を希望するサービスを選択するものとします。なお、各サービスの仕様は、当社が別途定める資料に記載するとおりです。
  4. 本利用契約が成立した場合、当社は、速やかに利用者が希望した本サービスを利用するために必要な環境を利用者に付与します。

第５条（利用料）

  1. 本サービスの利用料金は、当社のウェブサイトに掲載する料金表（以下「料金表」といいます。）に定めるとおりとします。
  2. 本サービスは、以下のプラン（サービス内のプロジェクトに紐づく）を提供します。各プランの機能及び利用条件は、料金表に定めるとおりとします。
    1. ENTERPRISE（エンタープライズプラン）
  3. ENTERPRISEを除く有料プランを利用する利用者は、当社が指定する支払方法（クレジットカード決済等）により、料金表に定める利用料（以下「利用料」といいます。）を支払うものとします。
  4. 利用料の請求は、契約開始日（トライアル期間がある場合はトライアル終了日）を起算日とし、月払いの場合は毎月同日、年払いの場合は毎年同日に行われます。
  5. 人数課金のサービスにおけるメンバーの追加及び削除については、以下のとおりとします。
    1. メンバー追加時：購入済みのシート（利用枠）数を超えてメンバーを追加する場合、追加分について日割り計算により即時請求されます。購入済みシート数の範囲内での追加は、追加課金なく行うことができます。
    2. メンバー削除時：メンバーを削除した場合でも、当該シートは次回請求日まで有効に保持され、返金は行われません。削除されたシートは空きシートとして残り、次回請求日までに再度メンバーを追加する場合は追加課金なく使用できます。
  6. 有料プランの契約期間中にプランを上位プランへ変更（アップグレード）する場合、変更日から次回請求日までの期間について日割り計算により差額が即時請求されます。トライアル期間中にアップグレードを行った場合、トライアルは即座に終了し、新プランの利用料が全額請求されます。
  7. 有料プランの契約期間中に下位プランへの変更（ダウングレード）を希望する場合、当社所定の手続きにより、次回請求日から下位プランへ移行するものとします。既に支払済みの利用料の差額の返金は行われません。
  8. 利用者の都合により、サービス利用が契約開始日後になった場合でも、契約開始日からの利用料は発生いたします。
  9. 第７条に定める一時停止のほか、利用者において本サービスを一時的に利用することができない状態が生じた場合であっても、利用料は減額されません。
  10. 税法の改正により消費税等の税率が変動した場合には、当該変動に応じて利用料を変更いたします。
  11. 有料プランは、利用者が解約手続きを行わない限り、契約期間満了時に同一条件で自動更新されます。
  12. 利用者が利用料の支払いを怠った場合、当社は、当該利用者への本サービスの提供を停止し、または本利用契約を解除することができます。支払遅延が生じた場合、利用者は、年10％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第６条（本サービスの内容の変更）

当社は、利用者に対して通知することなく、本サービスの内容を変更することができるものとします。但し、利用者に対して重大な影響を及ぼし得る変更については、３０日前までに通知するものとします。

第７条（本サービスの一時停止）

  1. 当社は、次の各号の場合には本サービスの提供の全部または一部を停止することができるものとします。この場合、当社は、その事由の発生後、本サービスの提供が再開される見込みについて利用者に対して通知するものとします。
    1. 戦争、テロ行為、騒乱、暴動その他不可抗力またはサイバーテロ等第三者による加害行為によりサービスの提供が不能となったとき
    2. 本サービスを提供するにあたり必要な保守及びサービスアップデートその他のやむを得ない事由があるとき
    3. 通信回線の役務を提供する電気通信事業者が、当該回線に係る電気通信業務を停止したとき
    4. 行政機関又は裁判所により、本サービスが違法と判断されたとき
    5. その他、当社が必要と判断した場合
  2. 当社は、利用者につき次の各号の事由が生じたときは、利用者に対する本サービスの提供を停止できるものとします。この場合、当社は、利用者に対して、事前に、サービスの提供を停止する始期及び終期を通知するものとします。
    1. 利用者が本規約の各条項に違背したとき
    2. 前号のほか、利用者の責に帰すべき事由により当社の業務に著しい支障を来たし、またはそのおそれがあるとき

第８条（本サービスの廃止）

当社は、当社所定の方法にて、廃止の効力発生の３０日前までに、事前に利用者に対して通知することにより、本サービスの全部を廃止し、廃止日をもって本利用契約を解約することができるものとします。

第９条（契約終了後の措置）

本利用契約が終了した場合、当社は、利用者の保存するデータを契約終了後３０日以内に削除いたします。利用者においては、契約終了前に必要なデータを自らの責任で保存するものとします。なお、当社は、利用者がデータ保存をするのにあたり、必要な範囲で協力するものとします。

第１０条（アカウントの管理）

  1. 利用者は、本サービスのアカウント（ID及びパスワードを含みます。）を自己の責任において適切に管理するものとし、第三者に利用させ、または譲渡、貸与、名義変更、売買等をしてはなりません。
  2. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第１１条（本サービスの提供範囲）

利用者への本サービスの提供にあたり、利用者設備（本サービスを利用するために必要となる利用者の契約するまたは保有するコンピュータ、通信設備、その他の機器及びソフトウェア）及び本サービスを利用するのにあたり必要な他社の提供する接続サービスに関する問い合わせ対応及び障害対応は、その範囲に含まれません。利用者自身でご対応下さい。

第１２条（利用上の注意）

  1. 利用者は、本サービスの利用に関し、自己の責に帰すべき事由により第三者に対して損害を与え、または第三者からクレームなどの請求がなされた場合においては、自己の責任と費用をもって処理及び解決するものとします。利用者が本サービスの利用に関し、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレームなどの請求を行う場合においても同様とします。
  2. 利用者が使用する端末、ブラウザのバージョンによっては、本サービスの全部または一部を正常にご利用いただけない場合があります。当社にて推奨するウェブブラウザは、Google Chrome最新版（Windows、macOS）及びiOS及びAndroidの各OS標準ブラウザの最新版となります。
  3. 本サービスを利用して利用者が公開する情報（コンテンツ）については、利用者の責任で公開されるものであり、当社はその内容などについていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負いません。
  4. 当社は、本サービスを現状で提供するものとし、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
  5. 利用者は、自己の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害を賠償する責を負うものとします。

第１３条（利用のための設備）

利用者は、自己の費用と責任において、利用者設備を設定し、利用者設備及び本サービス利用のための環境を維持すると共に、利用者設備を通信回線に接続するものとします。

第１４条（禁止事項）

  1. 利用者は、本サービスの利用に関し、以下の行為を行ってはなりません。
    1. 第三者の権利（知的財産権、財産権、プライバシーを含むが、これらに限られません。）を侵害する行為またはそのおそれのある行為
    2. ウイルスなどの有害なコンピュータープログラムなどを送信または掲載する行為
    3. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
    4. 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
    5. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
    6. 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
    7. 第三者に成りすます行為
    8. 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
    9. 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
    10. 本サービスの他の利用者の情報の収集
    11. 当社、本サービスの他の利用者またはその他第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
    12. 法令、条例などに違反する行為若しくは公序良俗に反する行為
    13. 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
    14. 前各号の行為を試みること
    15. 本サービスへの入力、アップロードその他の方法により、人種、民族、政治的意見、宗教・思想・信条、労働組合への加入、遺伝情報、生体情報、健康情報、性生活および性的指向に関する情報、犯罪歴その他これらに準ずる機微な個人情報（個人情報保護法に定める要配慮個人情報、ならびにGDPR第9条およびUK GDPR第9条に定める特別カテゴリの個人データを含みます。以下「センシティブ情報」と総称します。）を当社に提供する行為。本サービスは、センシティブ情報の処理を予定していません
    16. 前各号のほか、当社が本サービスの利用に合理的な理由に基づいて不相当と判断した行為
  2. 当社は、利用者が前項各号に該当した場合、当該行為を中止するよう利用者へ要求できるものとし、利用者がこれに応じない場合には、本サービスの利用を停止することができます。ただし、違法性または有害性が高いものと当社が合理的に判断する場合には、何らの催告をすることなく利用者による利用を停止させることができるものとします。

第１５条（善管注意義務及び法令遵守）

  1. 当社は、本利用契約の契約期間中、本規約に定めるところに従い、善良なる管理者としての注意義務をもって利用者に対し本サービスを提供します。
  2. 当社及び利用者は本サービスの提供にあたり、適用ある法令等を遵守するものとします。

第１６条（危機時の対応）

  1. 当社は、本サービスを提供するのにあたり必要な当社の管理する設備に障害が発生したことを知ったときは、遅滯なく、修理または復旧するよう努めます。障害の程度が重大である場合は、当社は、利用者に対し、修理または復旧後速やかにその旨を通知します。
  2. 前項のほか、本サービスに不具合が発生したときは、利用者は当社に通知し、両者協議の上、対応措置を決定し、それを実施するものとします。

第１７条（知的財産権）

  1. 本利用契約によっても、本サービスに関し当社が利用者に提供する一切のプログラム、または記事、写真、イラスト、動画、音声などのコンテンツ（当社ウェブサイト上に掲載する本サービス利用に関する各種規定を含みます。）（以下「本作成物」といいます。）に関する著作権等の一切の権利（著作権法第２７条及び第２８条に規定される権利を含みます。）を譲渡するものではなく、これらの権利の一切は当社に留保されます。また、当社または第三者が本利用契約締結以前に所有または保有していた権利については、当社または第三者に留保されます。ただし、本サービスの利用に伴い、アップロードしたコンテンツ及び入力したテキストは、利用者の権利です。
  2. 利用者は、本利用契約の契約期間を問わず、本作成物を、当社に無断で改変、翻案、第三者への譲渡・賃貸その他受託者が禁止行為として指定する行為をしてはならず、かつ、リバースエンジニアリング等の手段を問わず、本作成物の構造・機能・処理方法等を解析し、または、ソースコードを得ようとすること等、本利用契約に明示的に許諾された範囲を超えた利用をしてはなりません。
  3. 利用者が、本サービスに関して発明や創作をなした場合は、直ちにその内容を通知しなければなりません。この場合において、その発明や創作についての権利は、原則として当社と利用者の共有（持分対等）とします。但し、利用者が当社の資料に一切依拠することなく単独で発明や創作を行ったことを証明した場合には、その発明や創作に関する権利は利用者に単独で帰属します。

第１８条（秘密保持）

  1. 本利用契約における「秘密情報」とは、本利用契約に基づき相手方から開示を受ける技術上・行政上などの情報であって、次の各号に該当するものを意味します。
    1. 秘密である旨が明示された文書、図面その他の有体物または電子文書・電磁的記録として開示される情報
    2. 秘密である旨を告知した上で口頭により開示される情報であって、口頭による開示後1週間以内に当該情報の内容が秘密である旨を明示された書面により開示された情報
  2. 前項にかかわらず、次の各号に該当する情報は、秘密情報から除外します。なお、秘密情報に該当しないことはこれを主張する側において明らかにしなければならないものとします。
    1. 開示時点で既に公知であった情報、または既に保有していた情報
    2. 開示後、自己の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
    3. 正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報
    4. 秘密情報を利用することなく独自に開発した情報
  3. 利用者及び当社は、互いに秘密情報を善良な管理者の注意をもって管理し、本利用契約の遂行の目的以外の目的で使用せず、相手方の事前の書面による同意を得た場合及び法令により開示を求められた場合を除き、第三者に開示、公表または配布をしないものとします。
  4. 利用者及び当社は、本利用契約が終了したとき、相手方の求めがあったとき、または本サービスの利用・提供のために必要がなくなった場合には、相手方の指示に応じ、秘密情報を記録した媒体及びその複製物を返還または破棄するものとします。

第１９条（個人情報及び情報の取扱い）

  1. 当社は、本サービスの提供に関連して収集した個人情報を、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）および利用者の居住地において適用されるデータ保護法令に従って取り扱うものとします。個人情報の取扱いの詳細は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに記載するとおりとします。
  2. 当社は、個人情報を善良な管理者の注意をもって厳重に管理するものとし、漏えい防止のための合理的かつ必要な方策を講じるものとします。
  3. 個人情報の漏えい、不正アクセスその他の個人情報の侵害が発生し、個人に重大な影響を及ぼす可能性があると当社が判断した場合、当社は、適用法令が定める期限及び手続きに従い、関連する監督当局および影響を受けた本人に通知します。
  4. 利用者は、個人情報保護法およびその他の適用されるデータ保護法令に従い、自己の個人情報の開示、訂正、利用停止または削除を請求することができます。当社は、適用法令が定める期間内に対応します。
  5. 当社は、本サービス提供の目的の達成に必要な期間に限り個人情報を保管します。当該目的の達成後または本利用契約の終了後、合理的な期間内に個人情報を削除または匿名化します。
  6. 当社が個人情報を日本国外に移転する場合、個人情報保護法およびその他の適用されるデータ保護法令に従い、適切な保護水準を確保するための措置を講じます。
  7. 当社は、利用者が本サービス利用時に本システムで自動生成したデータを、サービス機能の向上を目的として本サービスに関する範囲で管理、活用するものとし、利用者は、当該取り扱いについて同意するものとします。

第２０条（契約期間及び解約）

  1. 本利用契約は、第３条に基づく利用契約の成立日から有効とし、利用者が本サービスの解約手続きを行うまで、または本規約に基づき本利用契約が終了するまで継続するものとします。
  2. 利用者は、当社所定の手続きにより、いつでも本利用契約を解約することができます。ただし、有料プランの利用者は、解約日の属する利用期間の末日まで本サービスを利用することができ、既に支払済みの利用料の返金は行われません。
  3. 第５条（利用料）、第１７条（知的財産権）、第１８条（秘密保持）、第１９条（個人情報及び情報の取扱い）、第２２条（期限の利益の喪失）、第２３条（分離可能性）、第２４条（損害賠償）、第２５条（免責）、第２６条（権利義務の譲渡禁止）、及び第２９条（準拠法及び管轄）並びに本条項の規定は、本利用契約が終了した以後も有効に存続するものとします。

第２１条（解除）

利用者及び当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、相手方への事前の通知若しくは催告を要することなく本利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。

  1. 本規約に違反し、当社からの当該違反の是正催告の後相当の期間が経過してもなお当該違反が是正されない場合
  2. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算手続開始の申立てをしたとき、または申立てがなされたとき
  3. 差押・仮差押・仮処分・租税滞納処分その他公権力の処分を受けたことにより、本サービスの提供に支障があると認められる場合
  4. 自ら振り出し、若しくは引き受けた手形または小切手に不渡りが発生したとき
  5. 本サービスを提供するのにあたり必要な当社の管理する設備に支障を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為を行った場合
  6. その他本利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

第２２条（期限の利益の喪失）

利用者が前条各号のいずれかに該当した場合、当然に、当社に対して負担する一切の債務につき期限の利益を失うものとします。

第２３条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、その他の規定、及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第２４条（損害賠償）

当社が、利用者に対して、当社の責に帰すべき事由により損害賠償義務を負う場合、その賠償額は、当該時点までに、利用者が当社に対して本契約に基づいて支払った利用料の過去半年分の総額を限度とします。

第２５条（免責）

本サービスまたは本利用契約に関して当社が負う責任は、本規約で明示的に認められたものに限られるものとし、本規約で明示的に定められたもののほかは、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

第２６条（権利義務の譲渡等）

  1. 利用者は、事前に当社の書面による承諾を得ることなく、本規約により発生する権利及び義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または引き受けさせてはならないものとします。
  2. 当社は、本サービスに関する事業を事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本利用契約上の地位、権利及び義務の全部若しくは一部を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、利用者は係る譲渡についてあらかじめ同意したものとします。

第２７条（信義誠実）

当社及び利用者は、役務に関する相手方への連絡、依頼及び確認等、役務の円滑な遂行に必要な努力を互いに行うものとします。

第２８条（本規約等の変更）

  1. 当社は、以下の場合に当社の裁量により、本規約を変更することができます。
    1. 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
    2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係わる事情に照らして合理的なものであるとき。
  2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の合理的な期間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示し、または利用者に電子メールの送信、ＳＭＳの送信をする方法等により通知します。
  3. 変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスの利用を継続するときは、利用者は本規約の変更及び変更後の本規約に同意したものとみなします。

第２９条（準拠法及び管轄）

  1. 本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
  2. 本規約に起因または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

第３０条（協議）

本規約の各条項の解釈に疑義のある場合及び本規約に定めなき事項がある場合については、互いに誠意をもって協議し、その解決を図るものとします。

2026年5月7日制定