KANATA 利用規約

第1条（目的）

KANATA 利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Third Scope Asia PTE. LTD.（以下「当社」といいます。）が運営するサービス「KANATA」（以下「本サービス」といいます。）の提供条件及び当社と本サービスを利用する者（以下「利用者」といいます。）との間の権利義務関係を定めるものです。

本サービスは、事業者による業務上の利用を想定して提供されます。本サービスの利用に際しては、本規約を十分ご理解いただいた上で、その内容に同意いただく必要があります。本サービスの利用を開始した場合、本規約に同意したものとみなされます。

本規約の準拠法及び管轄については、第29条に定めます。

第2条（本規約の範囲）

1. 本サービスに関して、別途提示する諸規定（利用マニュアル等に記載する規定を含みます。）や注意事項も本規約の一部を構成するものとします。
2. 前項の諸規定には、次のものを含みます。
   1. クレジット規程
   2. AI レコーディング利用条件
   3. データ処理契約（DPA）
   4. 料金表
   5. プライバシーポリシー
3. 本規約の内容と前項の諸規定・注意事項、そのほかの本規約外における本サービスの説明が異なる場合には、当該説明が本規約の規定に優先して適用すると明示されない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第3条（利用契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約に同意の上、当社が定めるウェブサイト上の所定の登録手続きを行うものとします。
2. 利用希望者が前項の登録手続きを完了した時点で、当社との間で利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立するものとします。
3. 当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当する場合、登録を承認しないことがあります。
   1. 登録情報に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   2. 過去に本規約に違反したことがある場合
   3. その他、当社が登録を適当でないと合理的に判断した場合

第4条（本サービスの提供・内容）

1. 当社は、本サービス提供にあたり、業務の一部を下記グループ会社に委託します。
   1. 株式会社サードスコープ（日本法人: ThirdScope Co., Ltd.）
   2. サードスコープ・ヨーロッパ株式会社（英国法人: ThirdScope Europe Co., Ltd.）
2. 当社は、上記以外の法人に対して、業務の一部を委託する場合、当社の責によりこれを行うものとし、委託先が行った行為は、当社の行為とみなされることに同意します。
3. 本サービスは、スペース、プロジェクト、アプリ及びライブラリにより構成され、アプリとして次のものを提供します。各アプリの仕様は、当社が別途定める資料に記載するとおりです。
   1. AI チャット
   2. AI 要約
   3. AI レコーディング（オンライン会議への録画ボットの同席、録画、文字起こし及び議事録の生成）
   4. e ラーニング
4. AI レコーディングの利用条件は、当社が別途定める「AI レコーディング利用条件」によります。
5. 本利用契約が成立した場合、当社は、速やかに利用者が希望した本サービスを利用するために必要な環境を利用者に付与します。

第5条（プランと利用料）

1. 本サービスの利用料金は、当社のウェブサイトに掲載する料金表（以下「料金表」といいます。）に定めるとおりとします。
2. 本サービスは、スペースごとに、次のいずれかのプランで提供されます。

1. 各プランで利用できる機能に差は設けません。プランによる差は、利用できるクレジットの量及び利用料とします。ただし、料金表に定める一部の機能については、ENTERPRISE プランに限り提供します。
2. BUSINESS プランを利用する利用者は、当社が指定する支払方法により、料金表に定める利用料（以下「利用料」といいます。）を支払うものとします。利用できる支払方法は、クレジットカード、Apple Pay、Google Pay、Link その他利用者の所在地において利用できる決済手段とし、決済の画面に表示されます。ENTERPRISE プランの支払方法は、個別の契約に定めるところによります。決済および販売主体については、第5条の6に定めます。
3. 請求間隔は、月払い又は年払いのいずれかとし、契約時に選択するものとします。いったん選択した請求間隔は、当該契約の存続中は変更することができません。
4. 利用料の請求は、契約開始日を起算日とし、月払いの場合は毎月の応当日、年払いの場合は毎年の応当日に行われます。
5. 本サービスには、無償の試用期間を設けません。
6. 利用者の都合により、サービス利用が契約開始日後になった場合でも、契約開始日からの利用料は発生いたします。
7. 第7条に定める一時停止のほか、利用者において本サービスを一時的に利用することができない状態が生じた場合であっても、利用料は減額されません。
8. 利用料に係る消費税、付加価値税その他の間接税の徴収及び納付は、第5条の6に定める販売主体が、適用される法令に従って行います。ただし、販売主体が対応しない取引（シンガポール共和国内の事業者向け取引を含みます。）については、当社が行います。税率が変動した場合には、当該変動に応じて利用料を変更いたします。
9. 有料プランは、利用者が解約手続きを行わない限り、契約期間満了時に同一条件で自動更新されます。
10. 日本国内の利用者に対する本サービスの提供に関する特定商取引法に基づく表示は、当社ウェブサイトに掲載します。
11. 料金表に表示する金額は米ドル建てとします。決済の画面においては、利用者の所在地の通貨に換算して表示されることがあります。換算に用いるレートは、販売主体が決済の時点で定めるところによります。

第5条の2（シート）

1. シートとは、BUSINESS プランにおける課金の単位をいいます。1枚のシートは、請求されている1つの利用枠を表します。
2. シートは必ず1つの契約に属します。契約を有しないスペースはシートを持ちません。FREE プラン及び ENTERPRISE プランのスペースは、シートを持ちません。
3. 1人のメンバーに結びつけることができるシートは、最大1枚です。
4. シートの種別は、LIGHT、BASIC 及び MAX の3つとします。種別による機能の差は設けず、差は週次で付与されるクレジットの量及び利用料とします。各種別のクレジット量及び利用料は、料金表に定めます。
5. メンバーに結びついていないシート（以下「空席」といいます。）についても、利用料の課金は継続します。空席を減らすには、第5条の3に定める手続きが必要です。
6. メンバーの招待、参加及び脱退は、シートの枚数を変動させません。メンバーがスペースを離れた場合、当該メンバーに結びついていたシートは空席として残り、課金は継続します。
7. シートの枚数は、スペースに参加できるメンバーの人数を制限しません。ただし、ENTERPRISE プランにおいては、個別の契約に定めるアカウント数を上限とします。
8. シートの割り当て、割り当ての解除及び別の空席への付け替えは、シートを管理する権限を有するメンバーが行います。メンバーの参加と同時に自動的に割り当てられることはありません。
9. シートは、契約が成立したとき及びシートを買い足したときに発行され、第5条の3に定める期末の解約が効力を生じたとき及び契約が終了したときに消滅します。
10. シートの有無により利用できる機能の範囲が異なる場合があり、その範囲は料金表に定めるところによります。

第5条の3（契約内容の変更）

1. 利用者は、当社所定の方法により、契約内容を次のとおり変更することができます。各変更の効力が生じる時点及び請求は、次のとおりです。

1. 変更が上位の種別に向かうものか下位の種別に向かうものかの判定は、当社が現在のシート種別と照合して行います。利用者の申告によりません。
2. 当該請求期間の末日に効力を生じる変更は、当社所定の方法により予約として記録されます。1枚のシートについて同時に保留することができる予約は1つとし、新たな予約を行う場合は、既存の予約が取り消されます。
3. 空席を減らす場合、シート種別と枚数を指定して行います。どのシートを対象とするかを利用者が選択することはできません。メンバーに割り当てられているシートを解約することはできません。
4. 契約に属するシートが1枚も残らない指定は受け付けません。すべてのシートを不要とする場合は、契約の解除によるものとします。
5. 1回の操作で指定できる枚数には、シート種別ごとに上限を設けることがあります。
6. 変更に伴う請求額の見積もりは、当社が決済基盤に照会して得た金額をそのまま表示します。表示された見積もりと実際の請求額が異なる場合は、決済基盤による請求を正とします。
7. 画面に表示される当該請求期間の末日時点のシートの枚数は、当該表示の時点における予告です。当該時点までに行われた他の変更により、実際の結果が異なることがあります。
8. 当該請求期間の末日に効力を生じる予定の変更は、効力が生じるまでの間、当社所定の方法により取り消すことができます。既に効力を生じた変更を取り消すことはできません。
9. 支払方法及び請求先住所の変更は、第5条の6第7項に定める注文管理の画面その他当社が別途定める方法により行うことができます。

第5条の4（支払いが確認できない場合の取扱い）

1. 決済が完了せず、決済基盤による再試行が行われている間（以下「支払再試行中」といいます。）、当該スペースのプランは BUSINESS のまま維持され、シート及びプロジェクトへのアクセスも維持されます。
2. 支払再試行中は、シートに付与されたクレジット（シートクレジット）の消費を停止します。スペースが保有する追加クレジットの消費は停止しません。
3. 支払再試行中も、シートクレジットの週次の付与は継続します。支払いが確認された時点で、当該週に付与されているシートクレジットをそのまま利用することができます。停止していた期間について遡って付与することはありません。
4. 当社は、支払再試行中であること及び前項の制限が生じていることを、シートを管理する権限を有するメンバーに通知します。
5. 再試行がすべて失敗した場合、契約は終了します。この場合、当該契約に属するシートはすべて消滅します。
6. 利用者が利用料の支払いを怠った場合、当社は、当該利用者への本サービスの提供を停止し、または本利用契約を解除することができます。支払遅延が生じた場合、利用者は、年10％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第5条の5（クレジット）

1. AI 機能の利用量は、クレジットにより管理します。クレジットの付与、有効期限、消費及び失効の詳細は、当社が別途定める「クレジット規程」によります。
2. クレジットは、シートに付与される「シートクレジット」と、スペースが保有する「追加クレジット」の2層で構成されます。
3. クレジットは金銭ではありません。換金、他のスペースへの移転及び第三者への譲渡はできません。当社の判断による払い戻しも行いません。ただし、第20条の2に定めるとおり、販売主体が返金を行うことがあります。
4. 追加クレジットには有効期限を定めます。有効期限を経過したクレジットは失効し、次の期間に繰り越されません。
5. 1回の操作で消費されるクレジットの量は、選択した AI モデル、処理の内容及びデータの量により異なります。消費倍率は、当社が変更することがあります。
6. 本利用契約が終了した場合における追加クレジットの取扱いは、クレジット規程に定めるところによります。

第5条の6（決済および販売主体）

1. BUSINESS プランの利用料及び追加クレジットの購入代金の決済には、Stripe が提供する Managed Payments を利用します。
2. Managed Payments においては、Stripe（利用者に対しては「Link」の名称で表示され、領収書及び請求書には「Sold through Link, LLC」と記載されます。以下「販売主体」といいます。）が販売主体（merchant of record）となります。利用者が対価を支払う相手方は販売主体であり、領収書の発行、返金、支払いに関する紛争の処理、及び適用される消費税等の徴収・申告・納付は、販売主体が行います。
3. 前項にかかわらず、本サービスを提供するのは当社です。本規約は、当社と利用者との間の本サービスの提供に関する契約を定めるものであり、利用者と販売主体との間の決済及び売買に関する契約は、販売主体が定める条件によります。
4. 当社と販売主体の役割は、次のとおり分かれます。

1. 利用者のクレジットカード等の利用明細には、当社又は本サービスの名称ではなく、「LINK.COM*」に続けて当社が設定した識別子が表示されます。
2. 領収書、請求書、返金の通知及び契約の更新に関する通知は、販売主体から利用者に直接送信されます。当社が送信するものではありません。
3. 利用者は、販売主体が提供する注文管理の画面（link.com）において、注文履歴の確認、サブスクリプションの解約、支払方法の変更及び請求先住所の変更を行うことができます。当該画面においてサブスクリプションの解約が行われた場合、本規約に基づく解約が行われたものとして取り扱います。
4. 決済に際して利用者が販売主体に提供した情報の取扱いは、販売主体が定めるプライバシーポリシーによります。当社は、販売主体を当社の委託先としてではなく、独立した管理者として取り扱います。詳細はプライバシーポリシーに定めます。
5. Managed Payments の仕様上、次の国又は地域からは購入の手続きを行うことができません。アセンション島、中華人民共和国、キューバ、イラン、コソボ、朝鮮民主主義人民共和国、ロシア、シリア、トリスタンダクーニャ。
6. 当社は、決済に用いるサービス及び販売主体を変更することがあります。この場合、第6条第1項ただし書に定める手続きにより通知します。

第6条（本サービスの内容の変更及び料金の改定）

1. 当社は、利用者に対して通知することなく、本サービスの内容を変更することができるものとします。但し、利用者に対して重大な影響を及ぼし得る変更については、３０日前までに通知するものとします。
2. 当社は、料金表を改定することができます。改定を行う場合、当社は、改定後の料金表の効力発生日の３０日前までに、利用者に通知します。
3. 料金の改定は、通知の時点で既に開始している請求期間には適用しません。改定後の料金に同意しない利用者は、効力発生日までに第20条の手続きにより本利用契約を解約することができます。

第7条（本サービスの一時停止）

1. 当社は、次の各号の場合には本サービスの提供の全部または一部を停止することができるものとします。この場合、当社は、その事由の発生後、本サービスの提供が再開される見込みについて利用者に対して通知するものとします。
   1. 戦争、テロ行為、騒乱、暴動その他不可抗力またはサイバーテロ等第三者による加害行為によりサービスの提供が不能となったとき
   2. 本サービスを提供するにあたり必要な保守及びサービスアップデートその他のやむを得ない事由があるとき
   3. 通信回線の役務を提供する電気通信事業者が、当該回線に係る電気通信業務を停止したとき
   4. 行政機関又は裁判所により、本サービスが違法と判断されたとき
   5. その他、当社が必要と判断した場合
2. 当社は、利用者につき次の各号の事由が生じたときは、利用者に対する本サービスの提供を停止できるものとします。この場合、当社は、利用者に対して、事前に、サービスの提供を停止する始期及び終期を通知するものとします。
   1. 利用者が本規約の各条項に違背したとき
   2. 前号のほか、利用者の責に帰すべき事由により当社の業務に著しい支障を来たし、またはそのおそれがあるとき

第8条（本サービスの廃止）

当社は、当社所定の方法にて、廃止の効力発生の３０日前までに、事前に利用者に対して通知することにより、本サービスの全部を廃止し、廃止日をもって本利用契約を解約することができるものとします。

第9条（契約終了後の措置）

1. 本利用契約が終了した場合、当社は、利用者の保存するデータを契約終了後３０日以内に削除いたします。削除の対象には、録画データ、音声データ、文字起こし、議事録、要約、ライブラリに登録された学習データ及びプロンプトを含みます。
2. 利用者においては、契約終了前に必要なデータを自らの責任で保存するものとします。当社は、当社所定の方法により、利用者がデータを取り出すための手段を提供します。
3. 前2項にかかわらず、当社は、法令により保存が義務付けられている記録（取引記録、請求書その他の会計・税務上の記録を含みます。）については、当該法令が定める期間これを保存します。

第10条（アカウントの管理）

1. 利用者は、本サービスのアカウント（ID 及びパスワードを含みます。）を自己の責任において適切に管理するものとし、第三者に利用させ、または譲渡、貸与、名義変更、売買等をしてはなりません。
2. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第11条（本サービスの提供範囲）

利用者への本サービスの提供にあたり、利用者設備（本サービスを利用するために必要となる利用者の契約するまたは保有するコンピュータ、通信設備、その他の機器及びソフトウェア）及び本サービスを利用するのにあたり必要な他社の提供する接続サービスに関する問い合わせ対応及び障害対応は、その範囲に含まれません。利用者自身でご対応ください。

第12条（利用上の注意）

1. 利用者は、本サービスの利用に関し、自己の責に帰すべき事由により第三者に対して損害を与え、または第三者からクレームなどの請求がなされた場合においては、自己の責任と費用をもって処理及び解決するものとします。利用者が本サービスの利用に関し、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレームなどの請求を行う場合においても同様とします。
2. 利用者が使用する端末、ブラウザのバージョンによっては、本サービスの全部または一部を正常にご利用いただけない場合があります。当社にて推奨するウェブブラウザは、Google Chrome 最新版（Windows、macOS）及び iOS 及び Android の各 OS 標準ブラウザの最新版となります。
3. 本サービスを利用して利用者が公開する情報（コンテンツ）については、利用者の責任で公開されるものであり、当社はその内容などについていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負いません。
4. 当社は、本サービスを現状で提供するものとし、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
5. 本サービスに含まれる AI 機能は、入力された情報に基づいて文章その他のコンテンツを生成します。生成されたコンテンツ（文字起こし、議事録、要約及び回答を含みます。以下「生成物」といいます。）には、事実と異なる記述、脱落、発言者の誤った帰属その他の誤りが含まれることがあります。当社は、生成物の正確性、完全性及び特定の目的への適合性を保証しません。
6. 利用者は、生成物を意思決定、記録の作成、第三者への提供その他の用途に用いる前に、その内容を自ら確認する責任を負います。生成された議事録を組織の正式な記録として用いる場合は、利用者による確認を経たものとしてください。
7. 利用者は、自己の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害を賠償する責を負うものとします。

第13条（利用のための設備）

利用者は、自己の費用と責任において、利用者設備を設定し、利用者設備及び本サービス利用のための環境を維持すると共に、利用者設備を通信回線に接続するものとします。

第14条（禁止事項）

1. 利用者は、本サービスの利用に関し、以下の行為を行ってはなりません。
   1. 第三者の権利（知的財産権、財産権、プライバシーを含むが、これらに限られません。）を侵害する行為またはそのおそれのある行為
   2. ウイルスなどの有害なコンピュータープログラムなどを送信または掲載する行為
   3. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
   4. 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
   5. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
   6. 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
   7. 第三者に成りすます行為
   8. 本サービスの他の利用者の ID またはパスワードを利用する行為
   9. 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
   10. 本サービスの他の利用者の情報の収集
   11. 当社、本サービスの他の利用者またはその他第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
   12. 法令、条例などに違反する行為若しくは公序良俗に反する行為
   13. 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
   14. 前各号の行為を試みること
   15. 本サービスへの入力、アップロードその他の方法により、人種、民族、政治的意見、宗教・思想・信条、労働組合への加入、遺伝情報、生体情報、健康情報、性生活および性的指向に関する情報、犯罪歴その他これらに準ずる機微な個人情報（個人情報保護法に定める要配慮個人情報、ならびに GDPR 第9条および UK GDPR 第9条に定める特別カテゴリの個人データを含みます。以下「センシティブ情報」と総称します。）を当社に提供する行為。本サービスは、センシティブ情報の処理を予定していません
   16. 適用される法令上必要な告知又は同意を得ることなく、会議その他の会話を録音し、又は録画する行為
   17. 生成物を、人による確認を経ていないにもかかわらず、確認を経た正式な記録であるかのように、又は当社がその内容を保証しているかのように第三者に示す行為
   18. 本サービスを、個人の信用、雇用、健康その他個人に重大な影響を及ぼす事項について、人の関与なく自動的に判断する用途に用いる行為
   19. 前各号のほか、当社が本サービスの利用に合理的な理由に基づいて不相当と判断した行為
2. 当社は、利用者が前項各号に該当した場合、当該行為を中止するよう利用者へ要求できるものとし、利用者がこれに応じない場合には、本サービスの利用を停止することができます。ただし、違法性または有害性が高いものと当社が合理的に判断する場合には、何らの催告をすることなく利用者による利用を停止させることができるものとします。

第14条の2（センシティブ情報が含まれた場合の取扱い）

1. 前条第1項第15号のとおり、本サービスはセンシティブ情報の処理を予定していません。
2. 会議の録音・録画その他の性質上、利用者の意図によらず、センシティブ情報が本サービスに記録されることがあります。この場合、利用者は、これを認識した後速やかに、当該情報を削除し、又は当社に削除を求めるものとします。
3. 当社は、本サービスに記録された情報にセンシティブ情報が含まれているかどうかを能動的に検査する義務を負わず、また、これを検出して削除する義務を負いません。
4. 本条は、当社が適用される法令に基づいて負う義務を免れさせるものではありません。

第15条（善管注意義務及び法令遵守）

1. 当社は、本利用契約の契約期間中、本規約に定めるところに従い、善良なる管理者としての注意義務をもって利用者に対し本サービスを提供します。
2. 当社及び利用者は本サービスの提供にあたり、適用ある法令等を遵守するものとします。

第16条（危機時の対応）

1. 当社は、本サービスを提供するのにあたり必要な当社の管理する設備に障害が発生したことを知ったときは、遅滞なく、修理または復旧するよう努めます。障害の程度が重大である場合は、当社は、利用者に対し、修理または復旧後速やかにその旨を通知します。
2. 前項のほか、本サービスに不具合が発生したときは、利用者は当社に通知し、両者協議の上、対応措置を決定し、それを実施するものとします。

第17条（知的財産権）

1. 本利用契約によっても、本サービスに関し当社が利用者に提供する一切のプログラム、または記事、写真、イラスト、動画、音声などのコンテンツ（当社ウェブサイト上に掲載する本サービス利用に関する各種規定を含みます。）（以下「本作成物」といいます。）に関する著作権等の一切の権利（著作権法第27条及び第28条に規定される権利を含みます。）を譲渡するものではなく、これらの権利の一切は当社に留保されます。また、当社または第三者が本利用契約締結以前に所有または保有していた権利については、当社または第三者に留保されます。
2. 利用者は、本利用契約の契約期間を問わず、本作成物を、当社に無断で改変、翻案、第三者への譲渡・賃貸その他当社が禁止行為として指定する行為をしてはならず、かつ、リバースエンジニアリング等の手段を問わず、本作成物の構造・機能・処理方法等を解析し、または、ソースコードを得ようとすること等、本利用契約に明示的に許諾された範囲を超えた利用をしてはなりません。
3. 利用者が本サービスに入力し、又はアップロードした情報（音声、映像、文書及びテキストを含みます。以下「入力データ」といいます。）に関する権利は、利用者又は正当な権利者に帰属します。
4. 入力データに基づいて AI 機能が生成した生成物について、適用される法令上権利が生じる限りにおいて、その権利は利用者に帰属します。当社は、生成物について権利を主張しません。
5. 当社は、入力データ及び生成物を、本サービスの提供に必要な範囲（保存、表示、変換、AI 機能による処理及びライブラリからの参照を含みます。）に限り利用します。
6. AI 機能の性質上、他の利用者に対して同一又は類似の生成物が出力されることがあります。当社は、生成物の独自性を保証せず、また、生成物が第三者の権利を侵害しないことを保証しません。
7. 利用者が本サービスに関して当社に提供した改善の提案、要望その他のフィードバックについて、当社は、これを無償かつ無制限に利用することができるものとします。

第18条（秘密保持）

1. 本利用契約における「秘密情報」とは、本利用契約に基づき相手方から開示を受ける技術上・営業上などの情報であって、次の各号に該当するものを意味します。
   1. 秘密である旨が明示された文書、図面その他の有体物または電子文書・電磁的記録として開示される情報
   2. 秘密である旨を告知した上で口頭により開示される情報であって、口頭による開示後1週間以内に当該情報の内容が秘密である旨を明示された書面により開示された情報
2. 前項にかかわらず、次の各号に該当する情報は、秘密情報から除外します。なお、秘密情報に該当しないことはこれを主張する側において明らかにしなければならないものとします。
   1. 開示時点で既に公知であった情報、または既に保有していた情報
   2. 開示後、自己の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
   3. 正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報
   4. 秘密情報を利用することなく独自に開発した情報
3. 利用者及び当社は、互いに秘密情報を善良な管理者の注意をもって管理し、本利用契約の遂行の目的以外の目的で使用せず、相手方の事前の書面による同意を得た場合及び法令により開示を求められた場合を除き、第三者に開示、公表または配布をしないものとします。
4. 利用者及び当社は、本利用契約が終了したとき、相手方の求めがあったとき、または本サービスの利用・提供のために必要がなくなった場合には、相手方の指示に応じ、秘密情報を記録した媒体及びその複製物を返還または破棄するものとします。

第19条（個人情報及び情報の取扱い）

1. 当社は、本サービスの提供に関連して収集した個人情報を、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）および利用者の居住地において適用されるデータ保護法令に従って取り扱うものとします。個人情報の取扱いの詳細は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに記載するとおりとします。
2. 当社は、個人情報を善良な管理者の注意をもって厳重に管理するものとし、漏えい防止のための合理的かつ必要な方策を講じるものとします。
3. 個人情報の漏えい、不正アクセスその他の個人情報の侵害が発生し、個人に重大な影響を及ぼす可能性があると当社が判断した場合、当社は、適用法令が定める期限及び手続きに従い、関連する監督当局および影響を受けた本人に通知します。
4. 利用者は、個人情報保護法およびその他の適用されるデータ保護法令に従い、自己の個人情報の開示、訂正、利用停止または削除を請求することができます。当社は、適用法令が定める期間内に対応します。
5. 当社は、本サービス提供の目的の達成に必要な期間に限り個人情報を保管します。当該目的の達成後または本利用契約の終了後、合理的な期間内に個人情報を削除または匿名化します。
6. 当社が個人情報を日本国外に移転する場合、個人情報保護法およびその他の適用されるデータ保護法令に従い、適切な保護水準を確保するための措置を講じます。移転先及び保護措置の詳細は、プライバシーポリシー及びデータ処理契約の別紙に記載します。
7. 当社は、本サービスの提供に伴い生成される利用ログ及び統計情報を、個人を識別することができない形式に加工したうえで、本サービスの品質向上、不正利用の検知及び利用状況の分析の目的で利用します。
8. 当社は、入力データ及び生成物を、AI モデルの学習の目的で利用しません。当社が利用する AI サービスプロバイダーとの間においても、同様の取扱いを確保します。

第19条の2（データ処理者としての地位）

1. 利用者が法人その他の団体である場合において、利用者がプロジェクト及びアプリに登録し、又は本サービスを通じて記録した情報に個人データが含まれるときは、当該個人データについて、利用者を管理者（個人情報保護法上は個人情報取扱事業者）、当社を処理者（同法上は委託を受けた者）として取り扱います。
2. 前項の場合における当社の義務は、当社が別途定めるデータ処理契約（DPA）に従います。データ処理契約は、本規約の一部を構成します。
3. 当社は、副処理者を用いて処理の一部を行うことがあります。副処理者の一覧、変更の通知方法及び利用者の異議申立ての手続きは、データ処理契約の別紙に定めます。
4. 会議の録音・録画及び議事録の生成に関して当社が取り扱う会議参加者の個人データについても、前3項を適用します。

第20条（契約期間及び解約）

1. 本利用契約は、第3条に基づく利用契約の成立日から有効とし、利用者が本サービスの解約手続きを行うまで、または本規約に基づき本利用契約が終了するまで継続するものとします。
2. 利用者は、当社所定の手続き、又は第5条の6第7項に定める注文管理の画面（link.com）により、いつでも本利用契約を解約することができます。いずれの方法による解約も、同一の効力を有します。
3. 前項の解約を行った場合、利用者は、解約日の属する請求期間の末日まで本サービスを利用することができます。既に支払済みの利用料の返金は行われません。
4. 本利用契約が終了した場合における追加クレジットの取扱いは、クレジット規程に定めるところによります。
5. 第5条（プランと利用料）、第5条の5（クレジット）、第5条の6（決済および販売主体）、第9条（契約終了後の措置）、第12条（利用上の注意）、第14条の2（センシティブ情報が含まれた場合の取扱い）、第17条（知的財産権）、第18条（秘密保持）、第19条（個人情報及び情報の取扱い）、第19条の2（データ処理者としての地位）、第20条の2（返金）、第22条（期限の利益の喪失）、第23条（分離可能性）、第24条（損害賠償）、第25条（免責）、第26条（権利義務の譲渡等）、第28条の2（輸出管理及び経済制裁）及び第29条（準拠法及び管轄）並びに本条の規定は、本利用契約が終了した以後も有効に存続するものとします。

第20条の2（返金）

1. 当社は、本サービスの利用料及び追加クレジットの購入代金について、当社の判断による返金を行いません。
2. 前項にかかわらず、販売主体は、適用される法令又は販売主体が定めるポリシーに基づき、返金を行うことがあります。当社は、販売主体が行う返金の可否について決定権を有しません。
3. 利用者の所在地の法令により法定の撤回権その他返金を受ける権利が認められる場合は、当該法令の定めによります。
4. 返金が行われた場合、当社は、当該返金に対応する範囲でシートを消滅させ、又はクレジットの利用を停止することがあります。既に消費されたクレジットは戻りません。
5. 日本国の特定商取引法上、通信販売にはクーリング・オフの制度は設けられていません。

第20条の3（決済サービスにおけるデータの削除請求）

1. 利用者は、販売主体に対して、販売主体が保有する自己に関する情報の削除を請求することができます。
2. 前項の請求が行われた場合、販売主体は、当該利用者に係る Managed Payments を通じたサブスクリプションを解約し、決済に関するデータを削除します。この結果、本利用契約は終了し、当該スペースに属するシートはすべて消滅します。
3. 当社は、前項の請求が行われたことを販売主体から通知されます。ただし、当社は当該請求を止めることができません。
4. 本サービスの利用を継続したまま、決済に関する情報のみを削除することはできません。

第21条（解除）

利用者及び当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、相手方への事前の通知若しくは催告を要することなく本利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。

1. 本規約に違反し、当社からの当該違反の是正催告の後相当の期間が経過してもなお当該違反が是正されない場合
2. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算手続開始の申立てをしたとき、または申立てがなされたとき
3. 差押・仮差押・仮処分・租税滞納処分その他公権力の処分を受けたことにより、本サービスの提供に支障があると認められる場合
4. 自ら振り出し、若しくは引き受けた手形または小切手に不渡りが発生したとき
5. 本サービスを提供するのにあたり必要な当社の管理する設備に支障を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為を行った場合
6. その他本利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

第22条（期限の利益の喪失）

利用者が前条各号のいずれかに該当した場合、当然に、当社に対して負担する一切の債務につき期限の利益を失うものとします。

第23条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、その他の規定、及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第24条（損害賠償）

1. 当社が、利用者に対して、当社の責に帰すべき事由により損害賠償義務を負う場合、その賠償額は、当該損害が発生した時点から遡って12か月の間に、利用者が当社に対して本契約に基づいて現に支払った利用料の総額を上限とします。ただし、当該金額が金30,000円に満たない場合は、金30,000円を上限とします。
2. 当社は、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失その他の間接損害、特別損害及び第三者からの請求に基づく損害について、責任を負いません。
3. 前2項は、当社の故意又は重大な過失による場合には適用しません。

第25条（免責）

本サービスまたは本利用契約に関して当社が負う責任は、本規約で明示的に認められたものに限られるものとし、本規約で明示的に定められたもののほかは、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合はこの限りではありません。

第26条（権利義務の譲渡等）

1. 利用者は、事前に当社の書面による承諾を得ることなく、本規約により発生する権利及び義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または引き受けさせてはならないものとします。
2. 当社は、本サービスに関する事業を事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本利用契約上の地位、権利及び義務の全部若しくは一部を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、利用者は係る譲渡についてあらかじめ同意したものとします。

第27条（信義誠実）

当社及び利用者は、役務に関する相手方への連絡、依頼及び確認等、役務の円滑な遂行に必要な努力を互いに行うものとします。

第28条（本規約等の変更）

1. 当社は、以下の場合に当社の裁量により、本規約を変更することができます。
   1. 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
   2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係わる事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の合理的な期間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示し、または利用者に電子メールの送信、SMS の送信をする方法等により通知します。
3. 変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスの利用を継続するときは、利用者は本規約の変更及び変更後の本規約に同意したものとみなします。

第28条の2（輸出管理及び経済制裁）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、日本国、シンガポール共和国、英国、欧州連合及び米国の輸出管理に関する法令並びに経済制裁に関する法令を遵守するものとします。
2. 利用者は、自らが前項の法令に基づく制裁対象者に該当しないこと、及び制裁の対象とされている国又は地域から本サービスを利用しないことを表明し、保証します。
3. 当社は、前2項に違反する事実を認めた場合、直ちに本サービスの提供を停止し、又は本利用契約を解除することができます。
4. 購入の手続きを行うことができない国又は地域については、第5条の6第9項に定めるとおりです。

第29条（準拠法及び管轄）

1. 本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2. 本規約に起因または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
3. 前2項は、利用者が消費者として本規約に同意した場合において、利用者の常居所地の法令のうち強行的に適用される規定に基づく保護を奪うものではありません。

第30条（協議）

本規約の各条項の解釈に疑義のある場合及び本規約に定めなき事項がある場合については、互いに誠意をもって協議し、その解決を図るものとします。